取扱業務

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取扱業務

企業法務

企業・個人事業主・団体の皆様向けに、継続的に法的サポートをする顧問契約をご用意しております。
日々の業務における法的リスクを軽減し、トラブルの予防から万一の対応まで、”身近な法律パートナー”としてサポートいたします。

顧問契約のメリット

いつでも気軽に相談可能
電話・メールなどで、日常的なご相談に迅速に対応します。
契約書・社内規程などのリーガルチェック
法的リスクの高い文書について、事前に確認・アドバイスします。
トラブルの予防と早期対応
紛争やクレームが大きな問題になる前に、適切な対処が可能です。
専門性のある弁護士に継続して相談できる安心感
貴社の業務内容や背景を理解した上で、的確なアドバイスを継続的に提供します。

法律相談
契約書や規程の作成、チェック
労務問題
トラブル対応
各種交渉など

不動産問題

不動産は生活や事業の基盤でありながら、トラブルが発生すると金額も影響も非常に大きくなる分野です。
当事務所では、不動産に関する各種問題に対して、法律の専門家として迅速かつ的確な対応を行なっていきます。

不動産問題の例

賃貸借トラブル
・賃料滞納への対応、明渡し請求
・契約解除、更新拒絶、原状回復費用の請求
・立退交渉、立退料の算定
不動産売買トラブル
・契約書のチェック、作成
・引き渡し前のトラブル（瑕疵、契約不適合など）
・手付解除、違約金、損害賠償請求の対応
境界、共有、相隣関係のトラブル
・境界確定、越境、騒音、日照、悪臭の問題
・共有不動産の管理、分割、売却に関する紛争
不動産をめぐる相続、遺産分割
・不動産の相続登記
・遺産分割協議における不動産の評価、調整
・共有持分のトラブル対応
投資、事業用不動産に関する法律問題
・賃貸事業者、管理会社との契約書作成
・サブリース、建築請負契約などのトラブル
・区分所有法、借地借家法など専門的対応

離婚・男女問題

離婚や男女間のトラブルは、感情的にも精神的にも非常に負担が大きい問題です。しかし、法律の知識と冷静な第三者の視点を持つ弁護士が間に入ることで、不安やストレスを大きく軽減することができます。
当事務所では、男女間の様々な問題に寄り添い、法的な観点から最善の解決策をご提案いたします。

主なご相談内容

離婚に関する問題
・離婚の意思確認と手続き全般
・財産分与、慰謝料、年金分割
・親権、監護権の争い
・面会交流、養育費の取り決め
・DV、モラハラ、別居対応
男女トラブル、交際関係の問題
・不倫の慰謝料請求（する側、される側）
・内縁関係の解消と財産の清算
・婚約破棄に伴う損害賠償請求
・ストーカー、つきまとい行為の法的対応

相続・遺言

相続はいつか起こる家族の問題です。遺産の分け方や手続きが原因で、家族や親族との関係が悪化してしまうことも少なくありません。
当事務所では、相続に関するあらゆるご相談に対し、専門的な知識と豊富な経験をもとに、円満かつ解決をサポートいたします。

対応できること

相続発生後の対応
・遺産分割協議の助言、代理交渉
・相続放棄、限定承認の申述
・相続人調査、相続財産調査
・遺留分侵害額請求
・相続登記や不動産の処分支援
生前対策、遺言作成
・自筆証書遺言、公正証書遺言の作成サポート
・遺言執行者の引受け
・生前贈与、家族信託に関する助言

債務整理

借金問題は法的に解決できます。
法律には借金を整理し、生活を立て直すための仕組みがあります。
当事務所では、一人ひとりの状況に合った最適な解決方法をご提案し、人生の再スタートをお手伝いします。

債務整理の方法

任意整理
裁判所を通さずに、弁護士が債権者と交渉して借金の返済条件を見直す方法。
個人再生
裁判所を通じて借金の大部分を減額し、原則３〜５年で分割返済する制度。住宅ローンを守りたい方にも有効。
自己破産
借金を全て免除してもらう手続き。原則として返済義務がゼロになります。
過払金請求
過去に払いすぎた利息を取り戻す手続き。
法人破産
会社の債務超過や資金繰りの悪化により、事業継続が困難になった際に、裁判所を通じて会社を法的に清算する手続き。

交通事故

交通事故は、突然にして被害者の生活を大きく変えてしまいます。治療費・通院・休業・後遺障害・保険会社との交渉など、多くの負担が生じます。
当事務所では、被害者の方の立場に立ち、正当な補償の獲得と早期解決を目指して、丁寧に対応いたします。

交通事故でお悩みではありませんか？

保険会社の提示金額が妥当かわからない。
後遺障害等級が認定されなかった。
過失割合に納得がいかない。
長期間通院したのに補償額が少ない。
家族が重症、死亡事故に遭った。

刑事事件

突然、警察からの呼び出しや逮捕。ご本人だけでなく、ご家族も大きな不安や混乱に包まれます。
刑事事件は、初動の対応が非常に重要です。早期に弁護士が関与することで、身柄解放や不起訴の可能性が高まります。
当事務所では、迅速に対応しご本人・ご家族に寄り添いながら最善の結果を目指します。

このようなご相談に対応します

家族が突然逮捕された。すぐに会いたい、対応したい。
警察の取り調べを受けているが、どう答えて良いか不安。
被害者と示談したいが、どう進めれば良いかわからない。
前科をつけたくない、出来れば不起訴にしてほしい。
留置場から早く出られるようにしてほしい。
身に覚えのない容疑をかけられている。

主な対応内容

勾留中の面会（接見）、早期釈放に向けた活動
起訴前の弁護活動
被害者との示談交渉、被害届の取り下げの交渉
起訴後の刑の軽減活動
無罪主張、否認事件の弁護活動

後見制度

「高齢のご家族が認知症を患い、財産管理や介護サービスの契約ができなくなってきた。」
「知的・精神障害のあるお子さんの将来を考えると不安。」
そんな時、成年後見制度の利用が選択肢となります。
当事務所では、ご本人の状況に応じて適切な後見制度の活用を提案し、申立手続きや就任後のサポートまで、弁護士が丁寧に対応いたします。

成年後見制度とは？

判断能力が十でない方に対して、家庭裁判所の選任した「後見人」等が、代わりに財産管理や契約行為を行う制度です。制度には次の３つの」タイプがあります。

制度	主な対象	概要
成年後見	判断能力が全くない方	後見人が全ての法律行為を代理
保佐制度	判断能力が著しく不十分な方	重要な行為について保佐人の同意が必要
補助制度	判断能力が一部不十分な方	限定的な支援を補助人が行う

ご相談の多いケース

認知症の親が詐欺に遭いそうで心配。
銀行口座や不動産の手続きが進められない。
高齢者施設の入所契約を本人が結べない。
知的障害のあるお子さんの将来の財産管理が不安。
遺産相続で判断能力のない相続人がいる。